ロシア極東発展相、北方領土の特区開発に意欲−対日協議、関係なく推進

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  ガルシカ極東発展相（モスクワ＝時事）

ロシアのガルシカ極東発展相は２３日までに北方領土での日ロ共同経済活動をめぐる協議を理由に「南クリール諸島（北方領土）の発展を止めるわけにはいかない」と述べ、協議が進展するかどうかに関係なく、北方領土をロシアの経済特区「先行発展地域」として開発を進める考えを示した。９月上旬に極東ウラジオストクで安倍晋三首相も出席する東方経済フォーラムが開かれるのを前に、時事通信のインタビューに応じた。

共同経済活動について、日本政府は双方の法的立場を害さない「特別な制度」下での実現を目指している。しかし、ロシアのメドベージェフ首相は２３日、北方領土を特区に指定する決定に署名。特区指定はロシアの制度が適用されることを意味し、日本の立場と相いれない恐れがあるが、ガルシカ氏は問題ないとする姿勢を明確にした。

ガルシカ氏は、６月末に北方領土で実施された日ロ官民合同の調査に触れ、「日本側も見たように南クリール諸島はダイナミックに発展している」と指摘。ロシア政府は２０２５年までの「クリール諸島社会・経済発展計画」に基づき開発を進めており、計画を順調に実行するためには「先行発展地域による優遇措置が必要だ」と説明した。先行発展地域に進出する企業は税制面などで優遇措置があり、北方領土に関しては水産加工分野で投資に意欲を示すロシア投資家がいるという。

（モスクワ＝時事）