エストニア、仮想通貨を国家で検討−電子政府推進、積極化

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  「エストコイン」のティザーサイト（プロモーション用Webサイト）

【フランクフルト時事】北欧バルト３国のエストニアが、独自の仮想通貨の発行を検討していることが２４日までに明らかになった。構想段階ながら、実現すれば国家による仮想通貨の発行としては世界初の事例となる可能性がある。

電子政府の推進に積極的に取り組んでいるエストニア政府は、非居住者にもインターネット上で居住者と同等の権利を提供する「電子居住権」を２０１４年１２月に世界で初めて導入し、海外からも銀行口座開設や会社設立などが容易にできるようにした。独自の仮想通貨発行は、電子居住権システムを運用管理する政府の担当者が、２２日付のブログで構想を明らかにした。

検討されている仮想通貨の名称は「エストコイン」。

米国などの新興企業の間では、株式の代わりに独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開」という試みが一部で行われている。エストコインでもこうした仕組みの利用を視野に入れているという。