東芝、メモリー売却でＷＤと大筋合意 日本勢が議決権の過半保持

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２７日までに来日し、東芝の綱川智社長と出資条件などについて協議した。ＷＤは転換社債で参加し、普通株に転換しても日本勢が議決権の過半を保持することで大筋合意した。ＷＤや産業革新機構、日本政策投資銀行、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などで構成する「新日米連合」による買収の正式提案を受け、８月末の契約締結を目指す。

ＷＤは東芝メモリの売却に対し、経営権を要求すると同時に契約違反を主張して係争状態に陥っていた。協議ではＷＤが出資内容や訴訟の取り下げの条件などを含んだ譲歩案を提案。東芝も歩み寄った格好。新日米連合との契約では、ＷＤとの合意内容にどれだけ拘束力を持たせられるかが焦点になる。

売却金額は約２兆円で、「革新機構や政投銀、米ベインキャピタル、韓国ＳＫ...