ニュース拡大鏡／全国の証券取引所、売買単位100株に統一 来年10月

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  東証では、すでに上場企業の９割以上が売買単位を１００株に変更している

上場企業の株式売買単位を１０００株から１００株に統一する動きが進んでいる。全国の証券取引所は２０１８年１０月までを統一化の期限とし、東京証券取引所では上場企業の９割超が完了済み。売買単位の統一は個人投資家の増加が期待され、一部の証券会社では少額投資を対象に手数料引き下げの動きも出ている。若年層を中心に投資家の拡大が進むのか。業界の期待も高まっている。（杉浦武士）

東証によると、８月１日時点で上場企業の９３・３％（３２９８社）が１００株への変更を終えた。直近では東ソー、太平洋セメント、ＩＨＩなどが売買単位の統一を決めた。期限である１８年１０月が近づくにつれ、ここ１―２年で売買単位引き下げを決める企業が相次いでいる。

東証は望ましい投資単位として「５万―５０万円未満」を明示している。この水準に合わせるため、企業によっては売買単位の変更に加え、株式併合で１株当たりの株価を変動させる動きもある。

売買単位が１００株に変わると、最低投資金額は単純計算で従来の１０分の１で済む。投資金額の少ない個人投資家でも以前は手が届かなかった銘柄が購入できるようになり、株の流動性は高まる。「個人投資家が少額で分散投資できる選択肢が広がる」（楽天証券の窪田真之チーフストラテジスト）という指摘もある。

既に売買単位が１００株の上場企業では、個人投資家の資金が流入するケースが散見されている。例えばメガバンク。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三菱ＵＦＪＦＧなど１００株単位で、かつ配当利回りも安定した銘柄は個人投資家の人気が高まっているという。

こうした投資家の動きを取り込もうとインターネット証券会社では、少額投資を対象に手数料を引き下げる動きも出ている。

一日の約定代金が１０万円以下の場合、従来は松井証券のみが手数料を無料にしていたが、９月からＳＢＩ証券と楽天証券も同様のサービスを始めた。各社とも若年層を中心に資産形成層を取り込む狙いがある。

発行体の企業にとって個人株主の増加に伴い、株主管理コストが増える課題は出てくる。ただ、個人投資家のマネーの流入は資金調達という面でむしろメリットの方が大きいという声もある。

売買単位統一の期限まで残り１年弱。駆け込みのピークはほぼ過ぎたとされるが、それでも残留組はまだ２００社近くもいる。

時間の経過とともに徐々に慌ただしい動きが予想される。