経産省、公共空間でロボ導入加速－５５件の「実証」支援

公共空間でのロボット導入が加速する。経済産業省は、ロボットの利活用領域拡大を目的とする２０１７年度「ロボット導入実証事業」の支援対象として、京都の観光名所におけるシャープ製携帯型コミュニケーションロボ「ロボホン」の活用など、計５５件の実証案件を選定した。その内、１７年度から設ける「公共空間におけるロボット社会実装プロジェクト（Ｃ類型）」の対象は８件。観光地や空港、飲食店など人が日常的に行き交う場所を舞台に、ロボット活用の検証が一斉に始動する。

Ｃ類型の選定先は、ロボホンを京都に導入するＪＴＢ西日本（大阪市中央区）のほか、空港でコミュニケーションロボの活用を図る成田国際空港、無人搬送車（ＡＧＶ）を料亭の配膳サービスに適用するがんこフードサービス（同淀川区）など。

導入費用の一部について国の支援を受けつつ、１７年度末まで本格的なロボット利活用のための実証を行う。

不特定多数の人が出入りす...