大雨の予測精度向上へ 気象庁、新型スパコン来年度稼働 台風は５日先まで

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経済社会活動に大きな影響を与える台風や集中豪雨の発生。そうした事態を少しでも防ごうと、気象庁は、予報・予測精度を２０１８年度中に向上する。台風の中心気圧や最大風速といった情報を、現在より２日多い５日先まで予報できるようにするほか、集中豪雨の降水量を、現在の２倍以上となる１５時間先まで予測する。防災情報を事業継続計画（ＢＣＰ）に役立てれば、被害や経済損失を最小限に抑えられる可能性がある。（福沢尚季）

【計算能力１０倍】

気象庁は１８年度予算の概算要求で、計算能力を強化したスーパーコンピューターシステムの整備に約４１億円を盛り込んだ。同システムは１６年度から整備を進めており、投資金額は３年間の合計で７０億円程度の見込み。１８年６月に運用を始める。

導入するスパコンは、既存のものに比べて１０倍高い計算能力を持つ。そのため、静止気象衛星「ひまわり８号」からの観測データについて、より頻度や解像度が高い状態で、将来の大気の状態を予測するシミュレーションに使える。

さらに、従来に比べて台風の強度予測の精度を約３０％向上できる手法も導入。台風の中心気圧や最大風速といった情報が、５日先まで予測できる。

【早期避難可能に】

一方、集中豪雨に伴う詳細な降水量予測も、スパコンの能力向上で既存より９時間長い１５時間先まで延長される。

従来は翌日の３時ころに警報級の大雨が降ると予測した場合、前日の２１時ごろに警報などを発表していた。だが夜間の避難は危険を伴う。特に高齢者にとってはハードルが高い。１５時間前に詳細な降水量を予測できれば、前日の正午には危険性を知らせられる。自治体は住民に対し、早めの避難を呼びかけられる。

気象庁予報部業務課の新井隆之調査官は、１４年８月に広島市内を襲い、７７人が犠牲になった集中豪雨による土砂災害を例に挙げる。「広島市安佐北区では土砂災害警戒情報が真夜中の１時１５分に発表された。集中豪雨の予測技術向上は、早め早めの避難行動につながる」と期待する。