深層断面／事業承継問題、ＧＤＰ22兆円・雇用650万人損失の危機

事業承継問題をこのまま放置すると２０２５年頃までの１０年間累計で約６５０万人の雇用と約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性がある―。経済産業省・中小企業庁が衝撃的な試算をはじき出した。今後１０年で７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人。うち約半分の１２７万人が後継者未定だという。大量廃業の危機が目の前に迫り「大事業承継時代」を迎えた日本。中小企業経営者からは税制改正を含め、政府支援を求める声が相次いでいる。（事業承継取材班）

税制の問題、経営の自由度損なわれる

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  事業承継は地域経済のみならず日本経済の問題

鋼構造物の製造・販売を手がける旭イノベックス（札幌市清田区）の星野恭亮社長は「業績を順調に伸ばしてきた場合など、市場価格が成り立たないような高い株価が算定されてしまう場合がある。同族経営に対する税法上の扱いが大きな負担となり、中...