三井住友ＦＧ、1500人分の業務量 仮想ロボで３年内に削減

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三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、ロボティックプロセスオートメーション（ＲＰＡ）の導入により３年以内に約１５００人分の業務量を削減する計画を発表した。

生産性を上げてコスト競争力をつけるとともに、浮いた人員は営業や企画力の強化、労働時間の適正化などにつなげる。

ＲＰＡ導入の事例として、規制強化に伴って業務負担の増加が予想されるコンプライアンス・リスク関連業務、営業・企画力の強化に必要となる情報収集業務、住宅ローンチラシの作成など営業店の支援業務を挙げている。

これまでＲＰＡにより約２００業務、４０万時間の業務量削減をした。

今年度末までには１００万時間、３年以内に約１５００人分の業務量に相当する３００万時間の業務量削減を実現する。