“賃上げ減税”３課題 「３％の高い壁」「不透明な効果」「消費喚起限界」

政府・与党は２０１８年度税制改正で、賃上げ率が３％以上（ベースアップと定期昇給の合計）の企業の法人税を減税する方針を固めた。法人実効税率（１８年度は２９・７４％）は見直さず、所得拡大促進税制の延長・拡充などにより、法人税の実質的な負担を２５％程度に引き下げることで本格調整に入る。...