産業データ共有促進へ 経産省が政策総動員 大臣認定など導入

経済産業省は協調領域のデータ共有を進める企業間連携を支援する。産業データ共有事業者に対する大臣認定制度を導入。認定事業者は未公開の行政データ提供を請求できる。データ連携により付加価値を創出し、生産性を向上させる事業者には税制優遇措置を取る。データ共有に向けた企業化調査（ＦＳ）には補助金を支給する方針。税制改正、法改正、予算措置によって、第４次産業革命に向けたコネクテッド・インダストリーズ（ＣＩ）の実現を急ぐ。

２０１７年度補正予算に「産業データ共有促進事業費」を盛り込むほか、データ共有認定制度と行政データ提供要請制度を創設するための産業競争力強化法の改正案を次期通常国会に提出する。情報処理推進機構（ＩＰＡ）によるサイバーセキュリティー対策の確認を要件として主務大臣が認定する。

認定事業者は法に基づき行政の持つ交通やインフラ、気象などの特定データを請求できる。行政サイドは遅滞なく提供...