【電子版】トヨタとパナソニック、EV電池で提携 米テスラ以上に協業に注力（更新）

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  記者会見するトヨタ自動車の豊田章男社長（左）とパナソニックの津賀一宏社長（13日、ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）トヨタ自動車とパナソニックは13日、電気自動車（EV）などに使う車載用角形電池事業での協力を検討すると発表した。ハイブリッド車（HV）用電池でも提携関係にある両社がEVでも連携し、性能の向上や価格の低減を目指す。

　両社は従来型のリチウムイオン電池だけでなく、全固体型など次世代電池の開発にも取り組む方針。また、EVの普及に貢献するため、他メーカー向けに提供することも視野に入れ協業の具体策を検討するとしている。

　世界的な環境規制の強化から自動車業界では急速に電動化が進展。他業種からの参入もあり、競争が激化している。これまでHVの拡販や燃料電池車（FCV）の普及に注力してきたトヨタは、巻き返しを図るためマツダやデンソーとEV開発の新会社を設立するなど対応を急いでいる。

　トヨタの豊田章男社長は都内で会見し、「電動車の基幹部品である車載用電池の性能、価格、安全性などのさらなる進化と安定供給能力の確保が喫緊の課題」だと指摘。リチウム電池や次世代電池の取り組みに加え、「資源調達やリサイクルなどを含め具体的な協業の内容を検討していく」と話した。

　一方、パナソニックの津賀一宏社長は、「トヨタは相当なチャレンジを覚悟されている。資金面、人材面などさまざまな面で優先度を上げながら支援していきたい」と述べ、現状円筒型の車載用リチウムイオン電池を供給する米テスラ以上にトヨタとの協業に注力することを示唆した。

　トヨタは1997年に量産HV車「プリウス」、2014年にFCVの「ミライ」をそれぞれ発売、プラグインハイブリッド車（PHV）も商品化した。ここにEV車を加えれば、「車両電動化のフルラインメーカーとして優位性を持つ」とトヨタの豊田社長は言う。30年ごろには全販売車両の50％以上を電動車とする計画で、現在、年間販売台数147万台のHVとPHVは450万台に、EVとFCVは100万台と想定していることを明らかにした。

　開発された車載用電池は他社にも公開する方針。トヨタの豊田社長は「両社でクローズすることなく、幅広く電動車普及に貢献していきたい」と述べた。