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[ 環境・エネルギー ]
(2017/12/24 07:00)
気象庁は22日、今後1週間を対象に発表している週間天気予報の改善策として、最高・最低気温予想については5日分延長して発表する方針を明らかにした。2018年度予算案に5500万円を計上し、19年6月ごろ導入する。天候の影響が大きい農業や小売業などでの活用を期待している。
これに伴い、毎週月・木曜に発表している異常天候早期警戒情報は廃止する予定。
同庁はまた、常時観測している50活火山のうち42火山について、噴煙の高さや火砕流などをより正確に観測できるよう、高感度遠望カメラを18年度末までに更新する。今年度補正予算案と18年度予算案に計約10億7000万円を盛り込んだ。
南海トラフ地震対策では、紀伊半島付近や四国で地殻変動を精密に捉えるため、観測装置の周辺環境の調査費として18年度予算案に1000万円を計上した。(時事)
(2017/12/24 07:00)