社説／スマホとサイバー犯罪−若年層に広がり、被害回避策を

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朝から晩まで公私にわたり、スマートフォン漬けの人が増えている。仕事はもとより、個人レベルでも情報管理やプライバシー問題について、あらためて考え直す時期に来ている。

スマホがあれば通話やメールに加え、便利なアプリケーション利用から電子決済まで何でもできてしまう。しかし利便性とは裏腹に、セキュリティーの脅威が人知れず忍び寄っていることを忘れてはならない。

セキュリティーベンダー各社がまとめた２０１７年の１０大ニュースからも、新たな脅威が広がっていることが読み取れる。１位は全世界で多大な被害をもたらした「ワナクライ」と呼ぶ身代金要求型のコンピューターウイルス。これはサイバー攻撃の最前線ともいえるが、身近な脅威では「中高生によるサイバー犯罪」が上位にランクインしていることが注目される。

かつてサイバー犯罪は専門知識を持った人や犯罪グループなどが想定された。昨今は、ごく普通の若年層が犯罪に手を染めるケースが増えている。

セキュリティーベンダー大手の米マカフィー日本法人（東京都渋谷区）によると、子どものころからスマホに慣れ親しんでいる若年層にとって「サイバー空間は格好の遊び場になっている」。しかもネット上にはコンピューターウイルスやサイバー攻撃に関する情報が簡単に入手できるサイトもあり、中高生がアクセスすることも可能だ。

もちろん学校教育でセキュリティー対策やサイバー空間との付き合い方などを教えてはいるが、個人情報の扱いやプライバシー問題は大人でも十分に理解できているとは言いがたい。

若年層は参加型のソーシャルメディアを日々使いこなし、当たり前のように動画像をウェブ上に公開している。いまは実害がなくても「数年後に就職する際、人事担当者にネット上でチェックされることだってあり得る」という。

予期せぬ被害を避けるためにも、大人が範を示すことが必要。サイバー犯罪が日常化していることへの認識を新たにすることが喫緊の課題だ。