上場企業の課長、厳しさ増す ６割が業務量増加

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産業能率大学がまとめた第４回「上場企業の課長に関する実態調査」によると、「業務量が増加している」と答える割合が５８・９％と２０１０年９月の第１回調査以来、過去最高になったことが分かった。回答者の大半が仕事のプレーヤーとマネージャーを兼務し、約６割の課長がプレーヤーとしての活動がマネジメント業務に「支障がある」と回答。自身を取り巻く業務環境が厳しさを増していることが浮き彫りとなった。

業務量が増加しているとの回答は前回の１５年１１月調査に比べ２・５ポイント増えた。社員の働き方や雇用形態が多様化する中、「労働時間・場所に制約がある社員が増えた」が前回調査比５・９ポイント増の１３・７％、「非正規社員が増加している」が同１・７ポイント増の１３・５％、「外国人社員が増加している」が同０・９ポイント増の７・４％。いずれも過去最高となった。

職場の環境変化が進む中で、調査対象の９９・２％がプレイングマネージャーと回答した。プレーヤーとしての活動がどの程度マネジメント業務に支障があるかとの問いでは「とても支障がある」「どちらかと言えば支障がある」を合わせると５９・１％になり前回より０・８ポイント増加した。

部下に関する悩みを複数回答で聞いたところ、「部下の人事評価が難しい」が同４・６ポイント増の３１・９％、「部下の人事評価のフィードバックがうまくできない」が同４・５ポイント増の１１・７％と増加ポイントが目立った。会社の期待に対し、人材育成などで苦慮する課長の姿がうかがえる。

同調査は従業員１００人以上の上場企業に勤務し、部下を１人以上持つ課長を対象にインターネットで１７年１１月に実施。男女７１７人から回答を得た。