中国の鉄鋼生産、アジアへの悪影響回避 鉄連会長が明言

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  日本鉄鋼連盟会長・進藤孝生氏

日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は２２日の定例会見で、中国の鉄鋼生産について「中国政府がしっかりコントロールしている」と述べ、これ以上増えてアジアの鉄鋼市況に悪影響を与えるようなことはないとの認識を示した。

同国の年間粗鋼生産量は２０１７年に過去最高を更新したが、背景には生産統計の対象にならない違法操業の製造設備を、同年６月までに全廃させたなどの特殊要因があると指摘。一方では同国政府が大気汚染防止を目的とする生産抑制や、過剰な生産能力の削減に力を入れていることから、中国市場でだぶついた鋼材が海外へ大量に出回るといった問題の再発は回避されるとの見通しを示した。

安倍晋三政権が景気の好循環実現に向け、１８年春闘で産業界に３％の賃上げを求めていることについては「賃上げは個別企業の生産性向上が前提であり、個社の状況を踏まえ、労使間で議論を積み上げて決めるのが基本だ」との認識をあらためて表明した。政府が１８年度税制改正で、賃上げした企業の法人税を軽減する措置を打ち出したことについても「賃上げの背中を押すことはあっても、節税目的で賃上げに踏み切るケースはないだろう」と指摘した。