ＩＩＪ、デジタル通貨取引に参入−金融機関などと新会社

インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は２５日、デジタル通貨の取引や決済を手がける新会社を設立したと発表した。金融機関などと連携し、顧客が複数のデジタル通貨の交換や送金、決済ができるサービスを２０１８年度内に始める。ビットコインなどの仮想通貨から大手金融機関が発行を検討している法定通貨のデジタル版などまで扱えるようにする。

新会社は「ディーカレット」。伊藤忠商事や野村ホールディングス、ＪＲ東日本、ビックカメラ、三井不動産、三菱東京ＵＦＪ銀行など約２０社が出資する。個人や法人を対象にサービスを提供し、２２年に売上高１００億円以上を目指す。

顧客はインターネット上にデジタル通貨を保管・管理する口座「ウォレット」を開設する。その口座を通じて異なるデジタル通貨同士を交換したり、個人間で送金したりできるようにする。

１９年度には仮想通貨から電子マネーにチャージできるようにする。口座内のデジタル通貨を利用してネット通販サイトで買い物できる体制も整備していく。