ルノーＣＯＯ指名 仏政府、ゴーン氏決定を支持

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【パリ＝ロイターＥＳ・時事】フランス政府は１２日、仏自動車大手ルノーの最高執行責任者（ＣＯＯ）にティエリー・ボロレ最高競争責任者（ＣＣＯ）を起用するカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定を支持するとの見解を表明した。

仏財務省筋はロイターに対し、ルノーの主要株主である仏政府は、ボロレ氏のＣＯＯへの昇格を「肯定的」と受け止めていると語った。

ルノーは１５日に開催する取締役会で、ゴーン氏のＣＥＯ再任やボロレ氏のＣＯＯ指名について協議する見通しとなっていたが、ゴーン氏の後継者の有力候補の１人と目されていたシュテファン・ミュラー氏とティエリー・デマレ取締役が１５日を待たず辞任。独立取締役の間からは、ボロレ氏の指名に至る経緯について懸念の声も上がっている。

同筋は、ゴーンＣＥＯは「ボロレ氏を選んだようだ」とし、「株主である仏政府にとっては何ら問題はない」と語った。同筋はまた、ゴーン氏のＣＥＯ再任については、日産自動車との統合深化をめぐる計画に左右される可能性があるとの認識を示した。

ルノー・日産アライアンスは生き残りをかけ、「統合を深化させる」必要があると強調。「連合の未来に向け用意を整える必要がある」とし、現在の体制は過度にゴーンＣＥＯに依存していると語った。