【電子版】公務員の定年、65歳に段階引き上げ 21年度にも着手

• 

  公務員の定年引き上げに関する関係閣僚会議であいさつする菅義偉官房長官（左から2人目）（16日午前、時事）

地方公務員も65歳へ

　政府は16日午前、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針を決めた。人事院に、60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰める。早ければ2019年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、21年度から段階的に実施する見通し。地方公務員の定年も65歳となる方向だ。

　政府は昨年6月、定年の引き上げについて議論する関係各省の検討会を設置。16日の閣僚会議では、総人件費の増加を抑えるため、①60歳以上の給与水準を一定程度引き下げる②原則60歳以降は管理職から外す「役職定年制」を導入する―といった方向性も決めた。これを受け人事院は、60歳以上の給与の引き下げ幅や、役職定年制を適用する具体的な範囲などを検討する。

　会議で、菅義偉官房長官は「国民の平均寿命が大幅に伸びる一方、生産年齢人口は減少している。高齢者が生きがいを持って働き続ける社会をつくっていくことは重要な課題だ」と述べた。

　政府関係者によると、定年引き上げを3年ごとか、2年ごとに実施する案などがある。ただ、国家公務員の総定員を増やせない中で定年を延ばすと、退職者がいないため新規採用数が大幅に制限される年度が生じる。3年ごとの引き上げであれば、新規採用の抑制分を均等にならしやすいといった意見があるという。（時事）