深層断面／春闘、中小「底上げ」正念場 持続的賃上げ、どう実現

空前の人手不足の中、２０１８年春季労使交渉（春闘）が本格化している。安倍晋三首相が求める「３％の賃上げ」をめぐる攻防ばかりに目を奪われがちだが、厳しい収益環境にある中小企業の動向は経済の先行きを左右する。連合の神津里季生会長も「首相の要請に応えられるのは大企業だけ」と雇用者の７割を占める中小が置き去りになることに懸念を示す。中小が生産性向上を伴う無理ない賃上げに踏み出せる環境整備が求められる。（編集委員・神崎明子、同・八木沢徹）

追従からの脱却

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  連合の「２０１８春季生活闘争・闘争開始宣言２・５中央総決起集会」

連合は、１６年に春闘方針を大きく転換した。大企業が春闘相場を形成し、中小企業がこれに追従する方式を改め、中小独自の要求を行うことを重視する。大手企業の労組に対しても、自社の賃上げ要求だけでなく、グループ企業や取引先の賃上げも実現するよう要求提示を促す。

機械や金属関連の中...