ニュース拡大鏡／金融庁、仮想通貨７社に行政処分 顧客の保護不十分

金融庁は８日、仮想通貨交換業者計７社に行政処分を行った。金融庁に登録申請中の「みなし業者」２社に業務停止命令を出したほか、巨額の仮想通貨が流出した、登録申請中のコインチェック（東京都渋谷区）には２度目の業務改善命令を出した。金融庁は利用者保護の観点から、内部管理態勢やセキュリティー対策が不十分な仮想通貨交換業者に対する監督を強めている。（山谷逸平）

行政処分のうち、１カ月間の業務停止命令を２社に出した。仮想通貨交換業者への業務停止命令は初めて。業務改善命令はコインチェック、ＧＭＯコイン（東京都渋谷区）など全７社。システムリスク管理態勢や顧客保護体制の構築、マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与にかかる対策などを講じて業務改善計画を２２日までに書面で提出するように求めている。

金融庁は２月１日に仮想通貨交換業者１６社とコインチェックを除くみなし業者１５社に対し、システムリスク管...