ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ×日刊工業新聞／内なる国際化（３）

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  ＨＤＥでは社内公用語を英語にした

【日本人と違いはない】

優秀な人材は国籍にかかわらず必要という点で、さほど異論はないだろう。ただ多くの企業がこれまで採用の前提としていたのは日本人。どうすれば高度外国人材を採用し、そして働き続けてもらえるのか。いち早く外国人の採用を進める企業の取り組みを見た。

エンジニアを中心に外国人を採用する、ＨＤＥ（東京都渋谷区）。クラウドサービスを提供する同社は２０１３年に外国人材採用に乗り出し、現在は約１３０人の社員のうち２３人が外国人。当初こそ「１年で全員辞めてしまうのでは」と宮本和明副社長は懸念したが、これまで辞めたのは２人だけ。日本人社員と何ら違いはなかった。

【採用コスト１人１００万円】

同社では６―８週間にわたるインターンシッププログラムを実施、ここで縁があれば卒業後に採用に至るケースもある。同プログラムでは、まずウェブで課題を提示して、その結果を受けてインターネット電話サービス「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」で面接する。日本語能力は問わない。インターンシップや採用のための渡航費、滞在費などを考えても、１人当たりの採用コストは１００万円以内。国内の採用イベントの費用などと比べても、コストは抑えられる。

【社内の文書を英語化】

もちろん試行錯誤を重ねている。就業規則の英語化から始まり、健康診断や銀行口座の開設などのサポートも必要。「年末調整の説明が一番大変」と高橋実人財広報室長は苦笑する。同社は１６年１０月に英語の社内公用語化に踏み切る。日本人同士のミーティングは日本語でも、外国人が加わった時は英語とした。社内の文書も英語化。社員の英語学習も支援し、フィリピンのセブ島での１カ月間の英語研修も実施。これまでに１５人を派遣した。ただ日本人の英語学習よりも、外国人社員が日本語をマスターする方がよほど速いという。

宮本副社長は「外国人の受け入れはまだ試行錯誤中。日本人でも入社から３年たてばいろいろ考える時期。外国人採用もちょうど３―４年たち、これから未知の領域に入る。そんな試行錯誤をする仲間の企業がもっと増えてもらえれば、お互いノウハウが共有できるんですけど」と話す。自社の経験やノウハウは社外にもオープンにしているが「なかなか追随するところが現れてくれない」（高橋室長）のが同社の悩みだ。

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