自動運転に自賠責適用 被害者救済に有効−国交省研究会

国土交通省の「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」は２０日、自動運転車の事故について、現行の自動車損害賠償責任保険（自賠責）制度が活用できるとの報告書をまとめた。高度自動運転システムの導入初期段階と想定する２０２０年から２５年の過渡期においては、被害者救済制度として最も有効であると結論付けた。

地域を限定した無人走行「レベル４」についても自賠責が適用可能としたが、将来の技術普及時には、あらためて議論が必要になるとの認識も示した。

研究会は１６年１１月に設置。自動運転車の自賠責における運行供用者責任をどのように考えるかなどを議論してきた。

報告内容は年度内の策定を予定する高度自動運転システム実現に向けた政府全体の制度整備に係る方針（制度整備大綱）に盛り込まれる。