[ 政治・経済 ]
(2018/4/7 05:00)
総務省が6日発表した2月の家計調査(速報)によると、2人以上世帯の消費支出は26万5614円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0・9%減と2カ月ぶりに減少した。個人消費の回復力の鈍さを反映し、基調判断も前月の「消費は持ち直している」から「消費は持ち直しの動きに足踏みがみられる」に修正した。
2月は気温の低下で外出を控えるなどの季節要因があったほか、基本的には賃金の伸び悩みが家計の節約志向を招いている。安倍晋三政権は2018年春闘で3%以上の賃上げを求めているものの、連合がまとめた第2次集計によると平均賃上げ率は2・17%(ベースアップと定期昇給の合計)と月額では3%に届いていない。個人消費の本格回復が見通しにくい状況にある。
(2018/4/7 05:00)