戦う中小・災害対応の強靭化に向けて（上）ＢＣＰ策定へ奨励制度

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  地震で被災した熊本南工業団地（熊本県嘉島町、２０１６年４月）

集中豪雨など自然災害が頻発する中、経済産業省・中小企業庁は災害に強い中小企業・小規模事業者を増やすため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や損害保険の加入を求めている。災害で工場や店舗が被災すると、資金繰りや取引継続などの点で問題が生じる。特に中小企業は経営の根幹を揺るがす事態につながりかねず、損害を最小限に抑える事前対策が求められる。企業庁はＢＣＰや損害保険の重要性を啓発し、早期に復旧できる企業体質への転換を後押しする。（３回連載）

【「自助」が基本】

政府は大きな自然災害が起きると補助金などで支援するが、原則的に災害復旧は「自助」が基本だ。ただ自力での再建に時間がかかりすぎると、資金繰りの逼迫（ひっぱく）や顧客離れといった問題が生じる。企業庁も「再建はスピードが大事」（経営安定対策室）として、早期復旧に向け被害を抑えるＢ...