[ ICT ]
(2018/4/25 11:00)
米アップルは欧州連合(EU)当局と税金を巡って係争を続ける間、当該資金をエスクロー勘定で保持することに同意したことを受け、アイルランドへの資金移管を数カ月以内に開始する。
EUの行政執行機関である欧州委員会は2016年、アイルランドがアップルに対し実効法人税率を引き下げる不当な措置を講じたとして、最大130億ユーロ(約1兆7300億円)の追徴税の支払いを命じた。
アップルの資金は6月末までにエスクロー勘定に入り始める予定で、アイルランドは10月末までに全額を確保する見通しだと、同国のドナフー財務相が24日にダブリンで明らかにした。
アップルとアイルランドはEUの決定に不服を申し立てているが、EU当局はそのプロセスが完了するまで同国がエスクロー勘定に資金を保持するよう要求した。ドナフー財務相によると、不服申し立ては今秋に始まる公算が大きいが、決着までに最長5年かかる可能性があるという。(ブルームバーグ)
(2018/4/25 11:00)