【電子版】警察庁、2種免許の緩和検討 人手不足で「21歳以上」見直し

• 

  警察庁は受験資格を経験年数と年齢要件の両面から引き下げを検討、条件緩和で人出不足対策を支援する

　バスやタクシーの運転に必要な第2種免許について、警察庁は25日、受験資格を緩和し、年齢や運転経験年数の引き下げを検討する有識者会議の初会合を東京都内で開いた。会議は刑法が専門の大学教授や自動車ジャーナリストらで構成。年度内に提言をまとめる。

　現行法は2種免許取得の受験資格を、「21歳以上」で「普通免許などを保有して3年以上」と規定。特例として、指定の自動車教習所に通えば、経験年数は「2年以上」に短縮される。

　ただ、特例で経験年数が短縮されても年齢要件があるため、18歳で普通免許を取得した人は21歳まで2種免許を取れない。慢性的な人手不足や高齢化から、高校卒の人材確保を求めるバス・タクシー業界などが要件緩和を要望していた。有識者会議は年齢要件の引き下げについて、可否を検討する。また、経験年数の特例についても、さらに短縮が可能か議論する。

　警察庁はタクシーで必要な普通2種免許について、経験年数を「1年以上」に短縮した上で、指定教習所のカリキュラムを充実させる実験を実施。現行の教習と比較した結果、「おおむね同等の危険予測・回避能力などを得られた」という。

　同庁は今後、バスに必要な大型2種免許でも同様の調査研究を行う予定。（時事）