スピード成立の出国税 財源の使途、課題残す

ゴールデンウイークを海外で過ごす人たちの出国ラッシュもピークを過ぎたが、２０１９年からは出国時に新たな税金を支払うことになる。日本からの出国時に１人１０００円を徴収する「国際観光旅客税」が課されるからだ。税収は出入国手続きの円滑化や観光振興などの政策財源に充てることが決まったものの具体的な検討はこれから。使途が定められた目的税とはいえ、効果的な活用に目を光らせる必要がある。（編集委員・神崎明子）

【４千万人目標】

「出国税」との通称で知られる「国際観光旅客税」は１９年１月７日から導入される。航空機や旅客船で出国する２歳以上を対象に、運賃に上乗せするなどして徴収する仕組み。１８年度は６０億円、１９年度以降では年４３０億円の税収を見込んでいる。税収の使途を定めた改正国際観光振興法もこの４月に成立した。

旅客税の使途は快適な旅行のための環境整備や日本の魅力発信、地域固有の観光資源開発が柱。...