【電子版】米政府、中国ZTE制裁解除で合意 ロス商務長官

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  ZTE本社（4日、深圳＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝時事】ロス米商務長官は7日、米CNBCのインタビューで、トランプ政権が米国企業との取引を禁じた中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対する制裁措置を解除することで合意したと正式に発表した。制裁を見直す代わりに、ZTEに罰金など総額14億ドル（約1540億円）の支払いを求める。

　ロス長官によると、罰金10億ドルに加え、将来の法令違反を抑止するため、担保金4億ドルの支払いを求める。イランや北朝鮮への禁輸措置違反につながった問題点を解消するため、今後30日以内に経営陣を刷新する。ロイター通信によると、ZTEは新たに法令順守部門を設置し、米政府が選んだ役職員を10年間採用する。

　商務省は4月、イランなどへの禁輸措置違反に絡み、ZTEと米国企業との商取引を7年間禁止すると発表。ZTEは米半導体大手から部品供給を受けられず、主力のスマートフォン事業を停止すると表明していた。中国の習近平国家主席が制裁解除を強く求めていた。