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[ 自動車・輸送機 ]
(2018/6/16 07:00)
【パリ=時事】仏自動車大手ルノーは15日、定時株主総会を開催し、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の再任を82%の賛成で承認した。2017年のゴーン氏の報酬約740万ユーロ(約9億5000万円)も賛成57%、反対43%で承認された。
ゴーン氏は日産自動車、三菱自動車との連合の方向性について「アライアンスを持続可能にし、各社が利益を出しながら他社と協力することで成長を加速させる」と述べた。
ロイター通信によると、ルノー株の15%を保有する仏政府は17年の報酬支払いに反対した。一方、CEO再任は支持したとみられる。
ルノーは2月の取締役会で、ゴーン氏のCEO再任方針を決定。ただ、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は今月14日、ゴーン氏が22年の任期満了前に退任する意向だと報じた。
ルノーをめぐっては、日産との合併交渉が進行中と報じられている。ただゴーン氏は5月、合併の可能性について米ブルームバーグ通信に「今年ないし来年に実現するとは思わない」と語った。
(2018/6/16 07:00)