【電子版】ネット通販にも売上税 米最高裁、各州に課税権限認める

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  アマゾンのフルフィルメントセンター（17年9月、ウィスコンシン州ケノーシャ＝ブルームバーグ）

【シリコンバレー＝時事】米最高裁判所は21日、各州がインターネット通信販売を営む小売業者から売上税を徴収する権限があるとの判断を下した。州内に店舗など物理的な拠点を持たない業者には課税できないとした従来の判断を覆した。価格競争で不利な立場に置かれていた店舗型小売業者の主張が認められた形だ。消費者はネット通販で税金面の恩恵を失う。

　アマゾン・ドット・コムなど通販サイトの一部は既に、自社が商品を直接販売する場合は売上税を上乗せしている。しかし、第三者が通販サイトを通じて販売する場合は実質的に免除されていた。ネット通販の普及で苦境に追いやられた小売業者の不満が高まっており、トランプ大統領はアマゾンに批判の矛先を向けていた。

　裁判は中西部サウスダコタ州によって提起されていた。ケネディ判事は決定で「物理的な拠点を課税の条件とするルールは、州が長期的に繁栄しようとすることを制限し、小売業者が対等な条件で競争するのを阻止してきた」と指摘した。決定は5対4で支持された。