【電子版】入国管理庁、来年4月発足へ 在留資格拡大で体制強化

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  法務省は入国管理部門を内部部局から外局に昇格させて、入管政策における司令塔機能も持たせる方針

　政府は8日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年4月から法務省入国管理局を「入国管理庁」に昇格させる方向で最終調整に入った。同月から新たな在留資格制度を導入するのに合わせ、出入国管理の体制を強化する。入国審査官や入国警備官を増員し、迅速で厳格な手続きに万全を期す考えだ。

　入国管理部門を法務省の内部部局から、公安調査庁のような外局とすることで、入管政策の企画立案機能を高め、他省庁と調整する司令塔機能も持たせる。パスポート（旅券）やビザ（査証）の審査などを担う入国審査官（現在約3140人）や、不法入国・滞在者の調査や送還などを行う入国警備官（同1440人）も来年度以降、段階的に拡充し、業務量増加に備える。

　入国管理庁は、上川陽子法相が7月24日の記者会見で設置を検討する考えを表明。菅義偉官房長官は取材に「できれば来年の4月からスタートしたい」と述べた。法務省は2019年度予算の概算要求に、同庁設置や人員増に必要な経費を計上する方針だ。

　新たな在留資格については建設、介護、水産など15を超える分野を対象業種とすることが検討されている。（時事）