【電子版】イラン産原油、10月に輸入停止も 米制裁の適用除外困難

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  ペルシャ湾を通ってハルク島の石油ターミナルに向かうタンカー（3月23日、イラン・バンダルアッバース＝ブルームバーグ）

　石油元売り各社によるイラン産原油の輸入が、10月に止まる公算が大きくなった。イランと対立するトランプ米政権は、11月5日からイラン産原油の輸入国に制裁を科す方針。日本は米国に制裁措置の適用除外を求めているが、米との協議は難航し、事態打開は極めて困難な情勢だ。

　JXTGホールディングスや出光興産など元売り各社がイラン産原油の輸入を継続するには、タンカー確保などのため、9月上旬までに米国から制裁の適用除外を取り付けることが不可欠とされる。しかし、各国にイラン産原油の輸入停止を求めるトランプ政権は強硬姿勢を維持。経済産業省は元売り各社に「現時点で輸入継続が認められる可能性は低い」と説明している。

　昨年の日本の原油総輸入量のうち、イラン産は5.5％を占める。元売り各社は、代替措置としてサウジアラビアやオマーン産の原油調達を増やす可能性を探っているが、ガソリン、灯油など石油製品の需給や価格に影響が及ぶ可能性もある。

　JXTGホールディングスの担当者は「（輸入停止の）タイムリミットは迫っている」と説明。別の元売り幹部は「石油の安定供給に問題はないが、一度でもイラン産原油の輸入を止めれば、イランとの関係が悪化する」と懸念を示している。（時事）