防災産業会議、地震時建物被害情報を即時配信 会員向け実験開始

日本防災産業会議は防災科学技術研究所（防災科研）、ＮＰＯ法人リアルタイム地震・防災情報利用協議会（ＲＥＩＣ、東京都台東区）と連携し、地震発生時に会員企業の工場・営業所・工事現場といった拠点ごとの推定震度や、建物被害推定情報をほぼリアルタイムにメール配信する実験を１日に開始した。当初の配信先は鹿島、大和リース、能美防災、文化シヤッター、日刊工業新聞社の５社。被害情報把握や災害対応支援などに役立てられる。

配信実験の元データは、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の成果として、防災科研が地震発生時に提供しているもの。鹿島が開発したソフトを利用し、登録拠点ごとの構造被害判定や被害発生確率などを分かりやすいリスト形式で配信できるようにした。日本防災産業会議は、防災に関する産学官の横断組織。