北海道地震／企業庁、被災中小に金融支援を実施 復旧後押し

政府は北海道地震で被災した中小事業者などに対して、金融支援を中心とした対策で復旧を後押しする（6日、札幌市北区）

　経済産業省・中小企業庁は6日、北海道地震で被災した中小企業・小規模事業者への支援として、災害復旧費の貸し付けや債務の返済期日の延期、特別相談窓口の設置などの対策を講じると発表した。北海道の日本政策金融公庫（日本公庫）と商工中金は災害復旧貸し付けを実施。通常の融資とは別枠で、運転資金や復旧に必要な設備資金として最大1億5000万円まで融資する。

　信用保証協会は、通常の一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する「セーフティネット保証4号」を実施。無担保で最大8000万円、普通で最大2億円まで支援する。

　中小企業基盤整備機構は小規模企業共済契約者に対し、原則即日で最大1000万円まで低利で融資する。借入窓口は商工中金。

　また被災状況に応じて、日本公庫や商工中金は返済猶予や担保条件の緩和などを行い、中小企業・小規模事業者を支援する。

　ほかにも、日本公庫や商工中金、商工会議所などが計30カ所の相談窓口を設置した。停電により電話の不通が生じているため、一部機関は道外の臨時窓口で対応。電力の復旧次第、道内に窓口を設置する。