【電子版】グーグル、米国防総省の1兆円超クラウド入札から撤退

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  グーグルの入札撤退は、今年5月に軍事目的のAIプログラム契約を巡って、グーグル社員4000人が行動を起こした「プロジェクト・メイブン」問題が大きく影響している（13年6月、カリフォルニア州マウンテンビュー＝ブルームバーグ）

　アルファベット傘下のグーグルは8日、米国防総省の最大100億ドル（約1兆1300億円）相当のクラウドコンピューティング契約入札に参加しないことを決めたと明らかにした。このプロジェクトが同社の価値観に合わない可能性があるとしている。

　「JEDI」として知られるこのプロジェクトは国防総省の大量のデータを民営のクラウドシステムに移管するもので、契約期間は最長10年に及ぶ可能性がある。企業の応札期限は12日。

　数カ月前に同社は国防総省の人工知能（AI）プログラム契約1件を更新しないことを決めている。グーグル社員の間で、国防総省への協力に抵抗感が広がったことが背景。同社はその後、同社がどんなAIプロジェクトに関与するかを見極めるための一連の指針を公表した。

　グーグルの広報担当者は発表資料で「JEDIに応札しない理由は1つ目として、AIの指針に沿っているとわれわれが確信できなかった。2つ目は契約の一部でわれわれが現在保有している政府認証の範囲外のものがあった」と指摘した。また、同社は「多くの方法を通じて当社のクラウドで米政府を支援する取り組みを進めている」と付け加えた。（ブルームバーグ）