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(2018/10/29 05:00)
日刊工業新聞社は主要上場企業を対象とした「第14回企業力ランキング」(経済産業省後援)の結果をまとめた。NTTが総合得点で81.8を獲得し、初めて首位に輝いた。2位はJTが続き、旧公社が1、2位になった。トヨタ自動車は3位で、5年ぶりに首位の座を譲った。5位はNTTドコモ、7位にKDDIと通信系3社が10位以内に入った。総合得点の平均点は35.2(前回34.6)という結果になった。
この調査は、産業界の模範となる「真に力のある企業」を選ぶことが目的。ランキングは、アンケートに基づく定性評価と直近3期の業績に基づく定量評価(収益性・安定性)を合わせて総合的に評価する。これによって、業績だけでは把握が難しい“真に力のある企業”を選出している。
今回は総合得点の平均が製造業34・8(前回34・5)、非製造業が37・0(同35・1)だった。全業種平均でアンケートは20・4(同20・5)、収益性は9・1(同8・8)、安定性は5・7(同5・3)と高水準を維持した。業績の背景には、第1四半期(4―6月)の為替相場が月平均で1ドル=110円を割る円高傾向があり、輸出型の自動車はトヨタ、ホンダ、日産自動車とも順位を落とした。一方、NTTドコモは前年13位、KDDIは同12位から順位を上げた。
調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)と共同で実施した。アンケート式で、6月時点の上場企業のうち、金融関連を除く主要1059社を対象とし、248社から回答を得た。
(2018/10/29 05:00)