社説／“21世紀の石油” データ利活用の国民的な議論が必要

個人データは“２１世紀の石油”ともいわれる。これを有効活用するには国や産業界の取り組みだけでなく、データの利活用に向けた議論を国民全体に広げることが必要だ。

欧州では、個人情報の扱いルールを定めた「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」に続き、プライバシーに直接関わらない「非個人データ」の扱いを巡る議論も始まっている。

欧州委員会が描く戦略は、ＥＵ（欧州連合）各国にまたがる「デジタル・シングル・マーケット」を築くこと。国ごとの規制を原則なくし「データ・エコノミー（経済圏）」の成長を目指す。その一環として、非個人データを含めデータ流通の促進に力を注ぐ。

非個人データとは、例えば入退出のログ（履歴）や機器番号などを指す。機器番号はそれ自体はＧＤＰＲとは関係ないが、機器の所有者が特定されればプライバシーにも関わってくる。一連の議論ではこうしたプライバシーの範ちゅうをどう線引きするかといった難問に加え、非個人データについてもデータのポータビリティー（移行性）の適用を検討している。

すでに欧州のデータ保護規制監督機関が６月末に修正案を出し、非個人データのあり方についての最終調整に入った。「プライバシー性があるデータはすべてＧＤＰＲを適用する方向で、議論が深まっていく」（大洞健治郎ＫＰＭＧコンサルティングディレクター）見通しだ。

わが国は２０１７年の改正個人情報保護法により、個人データの保護と利活用をバランスさせる方向にかじを切った。さらに総務省と経済産業省の共管で、生活者が自らの個人データを安心・安全にコントロールする新制度「情報銀行」が検討され、具体化の道筋も見えてきた。

ただ、国民的な議論としての広がりは今一つだ。データ流通を取り巻く環境は欧州とアジアでは異なるが、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の範囲内でデータ流通がテーマとなることだってあり得る」（大洞氏）。“２１世紀の石油”を価値あるものとする国家戦略に期待したい。