【電子版】米、AI技術の輸出制限を検討 安全保障上の懸念で

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  トランプ米大統領（11月9日、ワシントン＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝AFP時事】トランプ米政権が安全保障上の理由から、人工知能（AI）など重要技術の輸出制限を検討していることが19日明らかになった。商務省が官報で規制案を示した。

　「米国の国家安全保障に不可欠な」特定の技術の売却を制限する提案は、中国との貿易摩擦が高まる中で提示された。中国がAIなどの分野で米国を追い抜くとの懸念も出ている。

　商務省は提案で、ニューラルネットワーク、深層学習（ディープラーニング）、コンピュータービジョン、自然言語処理などAI関連のさまざまな技術の輸出制限を検討するとしている。超小型演算処理装置（MPU）技術、量子計算、ロボット工学や他の分野でも輸出制限を検討するという。

　「特定の新技術」の輸出制限を検討する理由として、「科学、技術、工学、製造の分野における米国のリーダーシップに悪影響が及ぶ」ことを回避するためだと説明した。

　AIは、スマートフォンや音声対応スピーカー、自動運転車など米国のハイテク企業が生産する多くのコンピューター関連製品で、主要な技術要素となっている。