産業春秋／100億円還元キャンペーンの情報格差

スマートフォン決済サービス事業者による顧客争奪戦が過熱している。ソフトバンクとヤフーが出資するペイペイは２０１８年１２月、利用料の２割が戻ってくる総額１００億円還元キャンペーンを開催。ＬＩＮＥペイも負けじと２割還元を実施した。

当方もキャンペーンを機にペイペイに登録。子どものクリスマスプレゼントを買おうと悠長に構えていたら１００億円還元はわずか１０日間で終了した。キャンペーン最終日は駆け込み需要で家電量販店が混雑したという。

この一件を通じて痛感したのは、インターネットを駆使して有益な情報を効率よく入手できる“情報強者”が得する機会が着実に増えていること。家電量販店の混雑も「１００億円還元まもなく終了」のうわさをツイッターで知った消費者が殺到したからだ。

一方、実家をリフォームして大量の家電を買った７０歳の母は１００億円還元を全く知らなかった。そもそもクレジットカードを持っておらず、スマホ決済アプリの登録方法も分からない。登録を勧めても「面倒くさい」と断られた。

ペイペイはキャンペーンで２００万人弱の利用者を獲得したが、高齢者の割合はどれくらいだったのか。“情報弱者”の救済策も検討してほしい。