【電子版】ポーランド当局、ファーウェイ製品の使用禁止も スパイ容疑者逮捕で

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  ポーランド製はファーウェイ製品について、公的機関のみならず民間利用制限についても法改正を検討する可能性があるという（16年11月、ブルームバーグ）

【ベルリン＝時事】ロイター通信によると、ポーランド政府のサイバーセキュリティー担当者は13日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）ポーランド法人の中国人社員らをスパイ容疑で逮捕したことを受け、公的機関で同社製品の使用を禁止する可能性があることを明らかにした。

　同担当者は「（公的機関の）ファーウェイ製品の使用について、対応を検討する。使用禁止措置が含まれる可能性もある」と話した。民間利用については現行法上では禁止の権限がないが、可能とする法改正を検討することもあり得るという。

　ポーランド捜査当局は先週、この社員と、ポーランド人の治安当局元職員を政府に対するスパイ行為を行った容疑で逮捕した。ファーウェイは12日、「ファーウェイの名声に悪影響を与えた」として同社員を解雇。一方で組織的関与は否定している。