【電子版】中国DJI、従業員詐欺で160億円損失 部品価格を不正操作

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  DJIの本社（16年4月、中国・深圳＝ブルームバーグ）

　世界最大のドローンメーカー、中国のDJIは従業員絡みの詐欺事件により約10億元（約160億円）の損失につながる可能性があると明らかにした。

　内部調査で不正を発見したDJIは、個人的な利益のために部品価格をつり上げた複数の従業員を解雇し、法執行機関に報告したと説明。発表資料によれば、引き続き状況を調査中で、被害は「広範囲」に及ぶ可能性がある。同社は不正に関与した従業員数は明らかにしていない。

　DJIは民生用ドローン市場で 4分の3近くを占める業界リーダーで、世界全体で1万4000人の従業員を抱える。広報担当の洪咏欣氏は損失額を別途確認した。

　同社は発表資料で、「内部統制を強化する措置を講じており、従業員向けに会社の就業規定違反について内密かつ匿名で通報する新たなチャンネルを設けた」と説明。 「調査を継続し、法執行機関の調査に全面的に協力している」と表明した。（ブルームバーグ）