【電子版】仏当局、グーグルに制裁金62億円 個人情報収集への同意を強要

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  仏当局は個人情報保護団体「noyb」などから寄せられた2件の苦情について調査していた（1月8日、ネバダ州ラスベガス＝ブルームバーグ）

【パリ＝時事】フランス政府のデータ保護機関、情報処理・自由委員会（CNIL）は21日、インターネット検索世界最大手、米グーグルが個人情報収集に際し情報の用途について利用者に明確に説明しなかったとして、制裁金5000万ユーロ（約62億円）を科すと発表した。欧州連合（EU）が昨年5月に施行した「一般データ保護規則（GDPR）」に基づき、企業に制裁金が科されるのは初めて。

　AFP通信によると、グーグルは声明で「決定を精査し、次のステップを決める」と述べ、不服を申し立てるかどうか検討していると明らかにした。

　EUは昨年、個人情報の収集・利用に際し、利用者の同意を義務付けるGDPRを施行。EU域内で商品やサービスを提供していれば、EUに拠点がない企業にも適用される。違反企業には最大2000万ユーロか全世界の年間売上高の4％のいずれか高い方が制裁金として科される。