【電子版】ゴーン被告、ルノー会長辞任の意向 仏紙報道

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  ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏（18年9月、イギリス・ロンドン＝ブルームバーグ）

【パリ＝時事】フランス紙レゼコー（電子版）は22日、同国自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン被告がルノー取締役会の求めに応じ、辞任する意向だと報じた。ルノーは同日、取締役会を24日に開くと明らかにした。

　現地メディアによると、取締役会はゴーン被告の後任人事を話し合う。会長にはタイヤ大手ミシュランCEOのジャンドミニク・スナール氏、CEOにはルノー副CEOのティエリー・ボロレ氏を指名するとみられている。

　レゼコーによると、ゴーン被告は弁護団を通じて辞表を提出する意向を表明した。「ルノーとアライアンス（提携）の障害にはなりたくない」と語っているという。ゴーン被告が退任時に受け取る報酬についても協議されているもようだ。

　東京地検特捜部に会社法違反（特別背任）の罪などで起訴されたゴーン被告の勾留長期化が予想される中、ルメール仏経済・財務相はルノーに取締役会を近く開催するよう要請していた。

　フィガロ紙によれば、ルノーは18日に役員人事を話し合う指名委員会を開いた。スナール氏が日産自動車、三菱自動車との3社連合のトップに就任する案も浮上しているという。