社説／アフリカ開発会議８月開催 求められる雇用創出、人材育成

第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅦ）が８月２８―３０日に横浜で開かれる。「２１世紀最大のフロンティア」と言われるアフリカの成長を取り込む契機としたい。官民が知恵を出し合い、アフリカの開発に一役買うとともに、現地の人々が電力を始めとしたインフラの恩恵にあずかり、衛生的な生活が送れるような製品やサービスを提供していく。今後のアフリカ開発支援は、政府開発援助（ＯＤＡ）や資源開発頼みでは不十分だ。民間による現地生産拠点の構築などによる直接投資と雇用創出、官民連携による人材育成も求められる。

日本によるアフリカ開発支援では、主にＯＤＡの供与をはじめ、商社による鉱物資源の開発や発電所の建設などを進めてきた。製造業では自動車メーカーや化学メーカーなどが現地生産を行っている。

最近では、日本のスタートアップ企業が、アフリカの無電化地域で、家庭にＬＥＤ（発光ダイオード）ランプなどを届ける事業を展開している。今後農業国において、農産物の加工を含めた輸出産業化に日本企業のノウハウを活用することも可能だ。衛生や医療に関わる製品やサービスも市場性が見込まれる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、ＴＩＣＡＤⅦに合わせ、日本企業のアフリカ進出を支援する。アフリカでの提携先として現地のスタートアップが有力であるとして、アフリカスタートアップ１００社を選定し、日本の中小企業と引き合わせる機会の提供に努める。

他方、日本のアフリカ開発支援で見過ごせないのが、一帯一路でアフリカをその西端として位置付ける中国の存在だ。対アフリカ直接投資残高は２０１５年に３５０億ドルで、日本の同１００億ドルの３倍超に上る。

中国に大きく水を空けられている。しかし、日本の主張する相手国に過大な債務を残さないといった「公正な」投資が加われば、近年「支援から投資」を求めるアフリカ諸国にとっても利点は大きい。日本がＴＩＣＡＤⅦにおいて、明確な方針を打ち出していくことが重要だ。