[ ICT ]
(2019/2/13 12:30)
欧州連合(EU)加盟国は、ネットワーク侵入に関する英国からの情報提供を受けて、中国政府とつながりのあるハッカー集団によるものと疑われるサイバー攻撃への対抗策を共同で検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
非公開情報であることを理由に一部の関係者が匿名を条件に語ったところでは、「アドバンスト・パーシステント・スレット(APT)10」として知られる集団によるソフトウエアとハードウエアの両方への攻撃を裏付ける証拠が、1月28日の実務者会合で英国の専門家から他のEU加盟国の専門家に提供された。この情報が極秘扱いだとして、ハードウエアへの攻撃を巡る疑惑の詳細を関係者らは明らかにしていない。
関係者2人によれば、実務者会合では制裁や共同での警告といった可能な対応策が協議された。
中国によると疑われるスパイ活動や知的財産権の窃盗行為に欧米各国が対抗する中で、APT10が焦点に浮上している。米司法省は昨年12月に中国人ハッカー2人の起訴を発表し、同国をはじめ十数カ国での企業システム侵入など、約10年にわたり中国当局がスパイ活動を画策してきたと主張した。APT10は、起訴事実となったスパイ活動で中心的役割を果たしたとされるが、中国側はいずれも強く否定している。
関係者の1人によると、英国が提供したAPT10に関する証拠は、それらの起訴に関係するものだという。(ブルームバーグ)
(2019/2/13 12:30)