【電子版】中国、日本超える新経済圏構想を発表 南部都市と香港・マカオを一体化

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  香港の尖沙咀地区（19年2月、香港＝ブルームバーグ）

　中国国務院は18日、香港、マカオを中国南部の都市と結び付け、「グレーター・ベイエリア（大湾区）」を創設する大型経済圏構想を公表した。米シリコンバレーに匹敵するハイテクメガロポリス（巨帯都市）を目指す。

　中国国営の新華社通信がこの日遅く伝えた同構想によれば、政府はこの湾区を世界的な技術革新ハブ（重要拠点）にし、都市間のインフラの接続性を高めるとともに、人民元のオフショア取引拠点であり、世界的な金融・海運・貿易の中心地としての香港の役割強化を目指す。

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  中国の巨大ベイエリア経済圏構（出展：ブルームバーグ）

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  広東省珠海市と香港およびマカオを結ぶ港珠澳大橋（18年10月、香港＝ブルームバーグ）

　経済圏構想の概要によれば、同構想は資源の自由な流れを阻害してきた社会・法律といった制度の相違という問題を抱えているものの、「香港とマカオの発展に新たな刺激を加える」可能性があるほか、「ワールドクラスの都市群」構築を助けるとしている。HSBCホールディングスによると、人口6700万人余りの同地域は世界4位の輸出国・地域として日本をしのぐ見通し。

　しかし同構想の発表を受け、独自の法律・金融・政治制度を維持することを可能にする香港の自律性が一段の統合で損なわれるのではないかとの懸念も一部生じている。

　中国はすでに各都市をつなぐインフラプロジェクトに多額の投資をしており、2035年までに経済圏を構築する戦略だ。（ブルームバーグ）