【電子版】米アマゾン、ＮＹ第２本社計画撤回 火種くすぶる

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  米アマゾン・ドット・コムの第２本社計画に抗議する人々（１月３０日、米ニューヨーク＝ＡＦＰ時事）

【ニューヨーク＝時事】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムが撤回したニューヨーク第２本社計画をめぐり、火種がくすぶっている。アマゾンは地元政治家らの反対を受けて計画を取りやめたが、経済効果に期待する賛成派は誘致を諦めておらず、収束には時間がかかりそうだ。

「ニューヨーカーはアマゾンがもたらす雇用や税収を諦めたくない」。計画撤回から半月後の今月１日、地元選出政治家や経済人ら８０人が連名で、米紙ニューヨーク・タイムズに公開書簡を載せた。アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）に向けて、計画続行を求める内容だ。クオモ州知事も「２万５０００～４万人の雇用を生む」と期待し、ベゾス氏の説得を続けていると報じられる。

一方、誘致反対派は、大企業であるアマゾンに最大３０億ドル（約３４００億円）もの税優遇策を提供することに反発。民主党の左派系議員が主導し、デモや署名活動などを展開した。さらに、重要な決定権を持つ州委員会のメンバーに反対派議員を指名するなどの包囲網を敷き、「アマゾンの強欲に打ち勝った」（オカシオコルテス米下院議員）と気勢を上げた。

アマゾンが本拠地シアトルに次ぐ拠点探しを始めたのは２０１７年。北米２３８の自治体が応募する中、昨年１１月にニューヨークと首都ワシントン近郊が選ばれた。アマゾンは計画撤回時に「候補地探しを再開する予定はない」と表明した後、沈黙を守ったままだ。