【電子版】中国とマレーシア、東海岸鉄道計画を一転再開 事業費3割減で合意

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  マレーシアのマハティール首相（9日、プトラジャヤ＝ブルームバーグ）

【クアラルンプール＝時事】マレーシア政府は12日、中国の政府系企業と共同で進めている「東海岸鉄道計画」について「継続することで合意した」と発表した。マレーシアは当初、財政難を理由に計画を中止する考えだったが、中国側が事業費の大幅削減に同意したため、方針転換した。両国は同日、北京で合意文書に署名した。完成時期は今までの計画より2年半遅い2026年12月を見込んでいる。

　マレーシア首相府の声明によると、東海岸鉄道計画の事業費は両国が交渉した結果、当初の655億リンギ（約1兆8000億円）から440億リンギ（約1兆2000億円）へ3割以上減額される。両国の合意には路線の一部変更も盛り込まれ、全長は当初計画より44キロ短い640キロメートルになった。マハティール首相が15日に記者会見して詳細を明らかにする。

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  マレーシアと中国の政府系企業が共同で進めている東海岸鉄道計画（時事）

　東海岸鉄道計画は、16年10月に始動したマレー半島を横断する大型事業。マラッカ海峡から南シナ海まで物資を輸送する新ルートとなるため、中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」で重要な事業と位置付けられている。

　しかし、昨年5月の政権交代で返り咲いたマハティール首相は東海岸鉄道の事業費を中国から高利で借り入れていることや、工事に従事する労働者が中国から送り込まれていることを問題視。「計画はマレーシアに何のメリットもない」として、昨年7月に工事の中断を命令した。中国側が計画の実現を強く望んだため、両国は水面下で交渉を続けていた。