【電子版】仏、デジタル課税法案を可決 米政権の“脅し反発”に屈せず

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  ルメール経済・財務相（6月4日、ドイツ・ベルリン＝ブルームバーグ）

【パリ＝時事】フランス上院は11日、大手IT企業に課税する「デジタルサービス税」法案を可決した。「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムを抱える米国のトランプ政権は制裁措置も辞さない構えで、貿易摩擦に発展する事態が懸念される。フランスの同法導入により、欧州内で追随の動きが広がる可能性もある。

　世界での売上高が年間7億5000万ユーロ（約915億円）以上あり、仏国内での売上高が同2500万ユーロ（約30億円）以上となっている企業を対象に、国内でのデジタルサービス収入に対して3％を課税する。2019年1月1日にさかのぼって適用する。

　ルメール経済・財務相は「フランスは主権国家であり、税規定は自国で決定する」と強調。「同盟国間では、脅し以外の方法で相違点を解決しなければならない」と語り、制裁発動をちらつかせて課税撤回を求めるトランプ政権を非難した。

　デジタル課税をめぐっては、欧州連合（EU）が導入を検討していたが、税制優遇でIT企業を誘致してきたアイルランドなどが反対。EU全体としては見送り、フランスが単独での導入を決めた。マクロン大統領による手続きを経て施行される。