社説／現場の“ＰｏＣ疲れ” 経営陣が意識改革を先導せよ

新しいアイデアや先進的なデジタル技術の実用性を試すＰｏＣ（概念の実証）が産業界で相次ぐ。目指すはイノベーションの創出だが、現場では“ＰｏＣ疲れ”が散見され、踊り場に立っている。これを超えて、さらに歩を進めるには経営による後押しが必要だ。

ＰｏＣの事例では、データ分析を目的としたＩｏＴ（モノのインターネット）関連が最も多い。製造業などでは、装置や設備の稼働データを人工知能（ＡＩ）で分析して、故障の予防などに役立てるシステムが至る所で使われている。

こうした仕組みは分かりやすく、効果的に思えるが、現場では分析結果をどう収益に結びつけるのかが分からず、データを集めただけで立ち止まってしまうケースは数多い。経営陣もまた然り。デジタル変革（ＤＸ）の狙いが曖昧な中で、ＡＩ・ＩｏＴの活用を現場に命じる結果、ＰｏＣの実行がルーティンのようになってしまうことがある。これがＰｏＣ疲れの元凶だ。

ＤＸ人材の海外事情に詳しい識者は「日本の場合、ＰｏＣといっても、多くはプールサイドでパーティーを開いているようなもの。にぎやかに見えても、皆、泳がないし、誰も泳いだこともない」と酷評する。

一方、ＩＴ・電機業界ではイノベーション創出に向けて感性を刺激するような空間演出をこらしたＤＸ拠点の設立が相次ぐ。ＤＸ拠点に求められるのは江戸時代の出島のような役割だ。

ＤＸに挑むと、既存の事業の破壊や共食いが生じることもあり、「本社で既存のビジネスを支えている人たちから、異端として扱われ、未来の芽がつぶされてしまう」（外資系ＩＴベンダー幹部）。本社から抜け出て、自由に動ける組織や場所を設けることで、イノベーション創出に挑む企業は増えつつある。

とはいえ経営陣が旧態依然としたままでは、ＤＸはかけ声だけとなってしまう。大切なのは全社レベルでの意識改革。経営陣が意識改革を先導し、現場の人たちの背中を押すことで、ＰｏＣ疲れを乗り越えてほしい。